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30代以下の弁護士は全体の 48.4%、40代以下では全体の 64.2%もいます。
逆に60代以上は 23.8%と税理士の年齢層とは大きく違います。

士業ではありませんが医師の場合は、24年12月時点において、下記の様になっています。
（医師の人数 24年12月現在 約28万8千人）
（厚生労働省ＨＰより抜粋）

30代以下の医師は全体の 31.6%、40代以下では全体の 55.1%となっています。
逆に60代以上は 22.2%とこちらも税理士の年齢層とは大きく違います。

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Ｑ２
税理士の平均年齢は、他の士業と比べてどうして高いのですか？

Ａ２
　税理士の登録にはいくつかのルートがあり、それにより登録者の年齢層にも偏りが生じています。

　税理士登録の主なルートは、「国税OB（免除組）」と「税理士試験合格組」の大きく2つに分けられます。日本税理士会連合会の実態調査などから推測すると、全国の約7万人の税理士のうち、約4割が国税OBによる登録であると見られています。

　国税OBの方々は、国税庁や税務署で23年以上勤務すると、税理士試験の全科目が免除される制度があるため、50歳以降や定年退職後に税理士として登録するケースが多く見られます。
このような背景から、税理士全体として50歳以上の割合が高くなる傾向があります。

　一般的には定年を迎える年齢である60〜70歳の方々が、税理士全体の半数以上を占めているというのは、他の業界ではあまり見られない特徴であり、税理士業界特有の構造だと言えるでしょう。
（なお、50歳以上の開業税理士は全体の約80％にのぼるとも言われています）

　こうした年齢構成の中で、10年〜20年と長期的に付き合える税理士を探す経営者、とくに若手や二代目の経営者にとっては、同年代で相談しやすい税理士を見つけるのが難しいと感じることも少なくありません。

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Ｑ３
税理士事務所の報酬額について、事務所によって大きく差があるのはなぜですか？

Ａ３
　平成14年4月に施行された改正税理士法により、税理士報酬規定は撤廃され、税理士報酬は各事務所が自由に設定できる「自由競争」となりました。

　一見すると、「どの税理士に依頼しても、同じような決算書や申告書ができるのだから、なるべく安い方が良い」と思われるかもしれません。

　しかし、そこには大きな落とし穴があります。
税理士はサービス業であり、報酬はそのサービスの対価としていただくものです。
事務所の運営を圧迫するような低価格での報酬設定では、十分なサービス提供が難しくなり、結果としてサービスの質が低下してしまう可能性があります。

　また、税理士の本来の業務は、単に記帳や税金の計算を行うだけではありません。
経営状況の把握から、納税シミュレーション、資金繰りの予測、事業の方向性に関する助言まで含めて、税理士は経営をトータルにサポートする存在であるべきだと、私は考えております。

　記帳と申告だけであれば、報酬をいくらでも安くすることは可能です。
しかし、本当に大切なのは、申告書を作成する過程で、どれだけ税務の専門知識が活用されているか、どれだけ的確なコンサルティングが行われているか、そして何より、税理士がクライアントのことをどこまで真剣に考えて取り組んでいるか――そうした「見えない価値」こそが、税理士選びにおいて最も重要な要素だと考えています。

　このような背景があるため、税理士報酬には事務所ごとの幅が生まれます。
「料金が安い＝サービスの質が悪い」「料金が高い＝サービスの質が良い」と一概には言えませんが、税理士を選ぶ際には、なぜその報酬設定なのかという「理由」に注目していただきたいと思います。

　当事務所では、比較的リーズナブルな報酬設定を行っておりますが、これは私のITエンジニアとしての経験を活かし、業務の効率化・事務の省力化を徹底したことにより実現したものです。
低価格であっても、サービスの質を維持・向上させる体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。

　税理士を選ぶ際の一つの判断材料として、ぜひ当事務所もご検討いただければ幸いです。

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Ｑ４
税理士報酬規定で、1千万円、5千万円、5億円で報酬額が区切られるのはなぜですか？

Ａ４
　当事務所においても、一般的な区分に基づいて標準報酬額を設定しておりますが、多くの税理士事務所では、売上高に応じて「1,000万円」「5,000万円」「5億円」といった区切りで報酬を設定するケースが見られます。

この区切りには、主に消費税の申告方法が関係しています。

消費税申告の難易度は、以下の3つの要素によって大きく変わります。

1. 免税事業者か課税事業者か（＝1,000万円が基準）

2. 原則課税か簡易課税か（＝5,000万円が基準）

3. 仕入税額控除の方法として、全額控除方式か個別（一括）対応方式か（＝5億円が目安）

　このように、売上高が1,000万円、5,000万円、5億円と段階的に上がっていく中で、消費税申告に求められる判断や作業が複雑化していきます。
　それに伴い、税理士の業務負担や専門性も高まるため、これらの区切りが報酬設定にも反映されているのが実情です。

　そのため、当事務所を含め、多くの税理士事務所ではこうした区分をもとに、標準報酬額を決定しております。

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Ｑ５
税理士事務所の職員はプロの集団ですか？

Ａ５
　必ずしもそうとは限りません。

　税理士であれば、一定の専門知識や実務経験があるため、基本的に問題は少ないかと思われます。
　しかし、税理士事務所に勤務する無資格の職員については、必ずしも十分な知識や経験を備えているとは限りません。

　税理士事務所で働く職員は、個々の能力にもよりますが、一般的には次のような成長ステップをたどります。

• 1年目：税理士業務の流れを理解する段階

• 2年目：1年目の経験が体系的に結びつき始める段階

• 3年目以降：知識の幅が広がっていく段階

• 5年目：ようやく一人前として独立して業務を遂行できる水準

　したがって、1〜3年程度の経験しかない職員の場合、税務に関する知識は断片的であり、経営者が求めるレベルの税務サービスを提供するのは非常に難しいのが実情です。

　にもかかわらず、そのような経験の浅い職員を単独で顧問先に訪問させ、税務相談に応じさせている事務所も存在します。
　これは、適切なコンサルティングが提供できているとは到底言えません。
また、経営者との何気ない会話の中に潜む重要な税務リスクや節税のヒントを見逃す可能性も高く、企業防衛の観点から見ても非常に危険です。

したがって、税理士事務所と契約を結ぶ際には、

• 担当者が税理士本人かどうか

• 無資格者であれば、どの程度の経験があるのか

• 経験の浅い職員を担当につける場合、上司がどのように関与するのか

といった点を事前にしっかり確認されることをおすすめします。

　特に、「上司がサポートするので問題ありません」といった説明のもと、経験1〜3年の職員が実質的な担当となるようなケースでは、提供されるサービスの質と報酬額が見合っているかどうかを十分に検討したうえで判断されるべきです。

　当事務所では、顧問先の担当はすべて税理士が直接行っております。
税理士をお探しの際は、ぜひ当事務所もご検討ください。

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Ｑ６
税理士事務所への就職を希望していますが、ブラック事務所の見分け方はありますか？ 

Ａ６
　ブラック事務所かどうかの判断基準には個人差がありますが、一般的には以下のような要素が「ブラック税理士事務所」とみなされる傾向にあります。

・残業が非常に多い
・業務量に対して賃金が著しく低い
・職場の人間関係が悪い
・責任やプレッシャーが過度に重い

　これらの実態は、入社前に把握するのが難しいことが多いため、就職を希望される方は、できる限り事前に以下のポイントを確認することが重要です。

＜求人情報から読み取るポイント＞

1．常時求人を出している事務所ではないか？
　従業員20名以下の税理士事務所では、基本的に余裕人員を抱えることはあまりありません。
それにもかかわらず、一年中求人を出している事務所は、裏を返せば常に誰かが辞めている可能性が高く、職場環境に何らかの問題（＝ブラック要素）を抱えていると推測されます。

＜面接時に確認すべき質問＞

2．過去2年間で正社員の離職者は何名か？
　近年は「正社員の座を手放したくない」という傾向が強いため、それでもなお離職者が複数出ている場合は注意が必要です。
1〜2人程度であれば個別の事情も考えられますが、2年で3名以上の離職者がいる場合は、内部に何らかの問題がある可能性が高いと判断できます。

＜補足：ブラック事務所＝悪ではない？＞

　「ブラック」とされる税理士事務所であっても、将来独立を目指している方にとっては、短期間で多くの実務経験を積めるという側面もあります。
過酷な環境の中で得られるノウハウや経験は、長期的には大きな財産になることもあるため、一概に悪い選択とは言い切れません。

＜自分に合った働き方を選ぶ＞

　「仕事量」「給与」「自己成長」「ストレス」は、いずれも密接に関係しています。
将来のキャリア設計や、家族との時間、心身の健康などを踏まえたワークライフバランスの視点から、自分にとって最適な税理士事務所を選ぶことが大切です。

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Ｑ７
税理士試験の平均合格年数は何年くらいですか？

Ａ７
　税理士試験の合格までにかかる年数は、その人の受験環境によって大きく異なります。働きながら勉強する方もいれば、勉強に専念できる方もおられますが、一般的には早い方で3〜4年、苦労された方では8〜12年ほどかかることも珍しくありません。平均的には8年程度と言われています。

　ただし、この「平均8年」という数字は、実際に合格できた人だけの平均であり、税理士試験を受ければ誰でも8年で合格できるという意味ではありません。現実には、何年受けても合格できずに試験を諦めていく人が大半です。税理士試験の最終合格者は、受験者全体のわずか2％（50人に1人）という、非常に狭き門です。

　税理士試験は科目合格制を採用しており、全11科目のうち、必須科目を含む5科目に合格すれば、税理士試験の合格者と認められます。制度上は1年で5科目すべてを受験することも可能ですが、最近の試験の難易度や学習量を考慮すると、社会人であれば年間2科目、勉強に専念できる方でも年間3科目が限界と言われています。

　さらに、各科目の合格率は10％前後と非常に低いため、受験すれば必ず1科目合格できるというわけではありません。一般的には、1年間真剣に勉強した受験生のうち、約3割程度が1科目に合格すると言われています。

　このように、合格すれば一歩前進、落ちれば足踏みという状況を繰り返しながら、5科目を揃えていく必要があります。税理士試験は、最短でも3年以上を要する長期戦であり、他の士業試験のように1回の試験で合否が決まる形式とは大きく異なります。そのため、非常に特殊な国家試験だと言えるでしょう。

　この試験において最も重要なのは、「初志貫徹」の強い意志だと私は考えています。決して頭の良し悪しで決まる試験ではありません。長く勉強を続けていれば、モチベーションが下がる時期もありますし、仕事の忙しさや結婚・出産などのライフイベントによって、勉強時間の確保が難しくなることもあるでしょう。

　そうした厳しい状況の中でも、最初に税理士を目指した理由を思い出し、自分に鞭を打って努力を継続できるかどうかが、最終的な合否を分ける分岐点になると感じています。実際、私の周囲の税理士仲間を見ても、コツコツと地道な努力を続けてきた、忍耐強い方が多いように思います。逆に、「勉強する時間がなかった」「仕事が忙しかった」といった言い訳を毎年繰り返している人は、なかなか合格科目が増えず、いつまでも同じところで足踏みしているように感じます。

最後に、受験生の皆さんへ。
　一日でも早く試験に合格し、親御さんに恩返しをし、周囲の方々に安心していただいてください。試験に合格すれば、きっと世界が変わります。進むも地獄、戻るも地獄であれば、どうか一歩一歩でも前に進んでいってください。
いつか、あなたが同じ税理士として社会に貢献できる日が来ることを、心から願っております。

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Ｑ８
税理士の年収はいくらくらいですか？

Ａ８
勤務税理士か、独立開業税理士かによって大きく異なります。

勤務税理士の場合は、普通のサラリーマンと同じですので、年収400〜800万円程度だと思われます。（年収の幅は、年齢、経験、勤務地域、事務所規模などが左右します。）

次に、開業税理士の場合は、年収は0円〜1億円以上とその人の能力によって大きく差があります。年収に関しては、税理士会で定期的に実態調査がおこなわれていますが、それによると、平均所得は、約744万円となっています。（第6回税理士実態調査より抜粋）

300万未満	500万未満	700万未満	1000万未満	1500万未満	他
31.4%	16.7%	12.0%	13.5%	11.0%	15.4%

なお、所得300万円未満が多いように思いますが、ここには、税務署ＯＢでほとんど税理士活動をしていない方や、開業１〜２年の方が多く含まれているので、参考にはならないと思います。
上記をデータとして考慮せず、実際に税理士活動をしている開業税理士だけで再算定した場合、おそらく所得は、500〜1500万円程度になるかと思います。また、平均所得に関しては、1000万円程度になると思います。

勤務税理士（400〜800万円）に対して、開業税理士（500〜1500万円）だと、たいして変わらないように思いますが、勤務税理士は年収であり、開業税理士は所得ですので、同じ年収として比較する場合、所得に２〜３割加算した金額が年収として近くなると思います。

勤務税理士　400〜800万円。単純平均600万円
開業税理士　500〜1500万円。単純平均1000万円→2割増 1200万円
となりますので、勤務税理士と開業税理士では、倍くらいの収入の差があると考えられます。

ただ、上記の数字はあくまでも平均ですので、実際には、勤務税理士で年収 400〜600万円、開業税理士で所得 500〜1200万円（給料年収ベース換算 600〜1400万円）くらいが多いと思います。

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