他士業である弁護士は、25年3月時点において、下記の様になっています。
（弁護士の人数 25年3月現在 約3万3千人）
（日本弁護士連合会ＨＰより抜粋）
| 20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
60代 |
70代 |
80代超 |
| 16.3% |
32.0% |
15.8% |
12.1% |
13.1% |
7.6% |
3.0 |
30代以下の弁護士は全体の 48.4%、40代以下では全体の
64.2%もいます。
逆に60代以上は 23.8%と税理士の年齢層とは大きく違います。
士業ではありませんが医師の場合は、24年12月時点において、下記の様になっています。
（医師の人数 24年12月現在 約28万8千人）
（厚生労働省ＨＰより抜粋）
| 20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
60代 |
70代超 |
|
| 9.1% |
22.5% |
23.5% |
22.6% |
13.1% |
9.1% |
|
30代以下の医師は全体の 31.6%、40代以下では全体の
55.1%となっています。
逆に60代以上は 22.2%とこちらも税理士の年齢層とは大きく違います。
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Ｑ２
税理士の平均年齢は、他の士業と比べてどうして高いのですか？
Ａ２
税理士の登録方法には、複数の種類があり、一部の登録者の層によって年齢層が高くなっています。
税理士登録の種類は、「国税庁ＯＢ組（免除組）」と「試験合格組」に大きく分けられます。
日本税理士会連合会の実態調査から推測すると、おそらく税理士
7万人のうち約４割がＯＢ組からの登録者となっているようです。
前者の方々には、国税庁や税務署で23年間勤務すると税理士試験を全科目免除するという特権があるため、50歳〜定年を迎えた人が税理士登録するケースが多いようです。
そのため、必然と50歳以上の税理士の年齢が増える傾向にあるようです。
一般社会では通常定年を迎える年齢である、60〜70歳の人達が、税理士の半数以上を占めている税理士業界は、やはり独特の業界だと感じてしまいます。
（50歳以上の開業税理士は、全体の80%もいるので、すごく不思議な業界です）
経営者の方は、10年〜20年と事業で付き合っていける様に、同年代で話しやすい税理士を探すケースが多いのですが、上記のように年齢層が高い税理士業界においては、若い経営者や二代目の経営者の方々は、税理士探しに苦労することが多いようです。 ページ上部へ戻る
Ｑ３
税理士事務所の報酬額について、事務所によって大きく差があるのはなぜですか？ Ａ３
平成14年4月施行の改正税理士法で税理士報酬規定が撤廃され、税理士報酬は各々の税理士事務所が自由に決定できる自由競争となりました。
一見すると、どこの税理士事務所にお願いしても、同じ決算書や同じ申告書が出来上がるので、安い方が良いと考えてしまうかも知れません。
しかし、これには大きな落とし穴があります。
というのも、そもそも税理士はサービス業ですので、サービスの対価として報酬を受け取っています。現実的に、税理士事務所運営を圧迫するような報酬設定では、サービスの質を落としていくケースも十分に考えられるからです。
また、税理士の業務は、記帳や税金の計算だけが本来の業務ではありません。
事業の運営状況を把握し、納税シミュレーションや、資金繰り予測、事業の方向性などを含め、税理士はトータルで事業経営をサポートする存在であるべきだと私は思っております。
記帳と税金の申告だけなら、いくらでも安くすることは可能です。
ただ、顧問税理士が、申告書を作成するまでに、いかに税務の専門知識を詰め込んでくれるか、適正なコンサルティングをしてくれるか、どこまでクライアントに気持ちを込めて仕事をしてくれるかが、税理士選びには重要な要素だと思います。
このように、目に見えない要素があるため、報酬額の設定については、事務所によって差がある原因となっています。
一概に、「料金が安い＝サービスの質が悪い」「料金が高い＝サービスの質が良い」ではありませんが、税理士を選ぶ際には、なぜ安いのか、なぜ高いのかをご検討された方が良いと思います。
当事務所においては、比較的低価格な報酬設定をさせて頂いておりますが、これは私のＩＴ経験をフルに活用し、事務の効率化、業務の改善をおこなった結果により低価格報酬を実現したものとなっておりますので、きちんとした理由があります。
税理士としてのサービスの質を維持した上での価格設定となっておりますので、税理士選びの際にはぜひご検討ください。
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Ｑ４
税理士報酬規定で、1千万円、5千万円、5億円で報酬額が区切られるのはなぜですか？ Ａ４
当事務所でも、上記の区切り方を採用して標準報酬額を決定しておりますが、税理士事務所の報酬規定は、上記のように1千万円、5千万円、5億円で区切られるケースが多くあります。
この理由は消費税の申告方法が大きく影響しています。
消費税の申告においては、（１）免税事業者なのか課税事業者なのか、（２）原則課税なのか簡易課税なのか、（３）全額控除方式なのか個別（一括）対応方式なのか、が重要なポイントとなってきます。
（１）の区切りが、１千万円、（２）区切りが５千万円、（３）の区切りが５億円となっていますので、（１）から（３）と推移していくたびに、消費税の申告の難易度が上がってきます。
そのため、上記のような報酬の決定方法をするのが、一般的な税理士事務所の報酬設定になっているようです。
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Ｑ５
税理士事務所の職員はプロの集団ですか？ Ａ５
そうとも限りません。
税理士なら、専門的知識や経験もある程度多いので問題ないと思いますが、税理士事務所の無資格職員については、専門的知識があるとは限りません。
税理士事務所職員は、その方の能力にもよりますが、１年目に税理士業務の流れを理解し、２年目で１年目の経験がつながり、３年目以降に知識の幅が広がっていき、５年目くらいで一人前になる方がほとんどです。
そのため、１〜３年の経験では、税に関する断片的な知識しか持ち合わせておらず、経営者の方の求める税務サービスを行うことは不可能です。
１〜３年の経験で顧問先の担当を持ち、単独訪問して従業員に税務相談をさせるような税理士事務所では、適正な事業コンサルができているとは到底思えません。
また、経営者との何気ない会話の中で、税に直結する重要な内容を聞き流してしまう可能性もあり、企業防衛を考えた場合、非常に危険です。
税理士事務所との契約の際には、担当者が税理士なのかそうでないのか、無資格の方なら経験はどの程度あるのかを十分に確認された方がよろしいかと思います。
上司をつけるからといって、１〜３年の経験の従業員を担当につけられる場合には、求めるサービスと報酬額とを十分にご検討したうえで、ご判断ください。
当事務所では、担当は税理士が行いますので、税理士選びの際にはぜひご検討ください。
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Ｑ６
税理士事務所への就職を希望していますが、ブラック事務所の見分け方はありますか？ Ａ６
ブラック事務所の範囲は個人の基準により幅があると思いますが、一般的には「残業が非常に多い」
「仕事量に比べて賃金が安い」
「人間関係が悪い」
「過度の責任を背負わされる」などが、税理士事務所のブラック度合いを決める指標になるかと思います。
しかしながら、上記のような内容は入社してからしか判明しないことも多いので、就職希望者はブラック事務所へ就職しないためにも、以下のようないくつかのポイントを見定める必要があります。
＜求人募集で確認しておくこと＞
１．年中従業員を募集している事務所ではないか？
基本的に従業員３0人以下程度の税理士事務所では、余裕人員を確保しているケースは多く
ありません。
そのため、年中募集をしているということは、年中人が辞めていることですので、ブラック事務
所の用件を満たしている場合が多いと推測できます。
＜面接時に聞くこと＞
２．過去２年間での正社員の離職者は何名いるか？
就職難が叫ばれている現在において、正社員が退職するということは、相当の理由があった
ということが推測できます。
１人〜２人ならイレギュラーなケースもあるかもしれませんが、１〜２年で３名以上の離職者が
いるということは、ブラック事務所の要素があると考えられます。
最後に、ブラック事務所については個々の基準によりますが、残業が多い、賃金が安いなどのいわゆるブラック税理士事務所でも、将来税理士となる人にとっては、多くの経験ができたり、ノウハウを蓄積できたりする要素もあるので、一概に悪いとは言えない部分もあります。
「仕事量＝給料＝自己の成長＝ストレス」
には、いずれも相関関係があるので、自分自身の将来、家族との時間等のワークライフバランスを考えて、自分に合った税理士事務所を選択されるのが良いと思います。
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Ｑ７
税理士試験の平均合格年数は何年くらいですか？ Ａ７
働きながらなのか、専念なのか、その人の受験環境にもよりますが、早い人で３〜４年、苦労した人で８〜１２年くらいが一般的だと思います。
平均では８年くらいだと思います。
しかしながら、上記の年数は受かった人の年数であり、受験していれば平均８年で受かるというような試験ではありません。
実際には、何年受けても受からずに試験をやめていく人が大半であり、税理士試験の最終合格者は５０人に１人（２％）です。
税理士試験は、科目合格制を採用しており、１１科目中５科目に合格すれば税理士試験合格者となります。（必須科目あり）
科目数は、1年で５科目の受験をすることも可能ですが、最近の試験ボリュームを考えると、１年に受験できる科目数は、社会人で２科目、専念で３科目が限界だといわれています。
また、各科目の合格率は１０％前後ですので、受けた科目の全部合格するわけではありません。
一般的には、まじめに1年間勉強した人の３割は合格するといわれています。
上記のように、受かれば１歩前進、落ちれば足踏みを繰り返して、５科目を揃える訳ですが、試験の制度上、合格に３年以上確実にかかる税理士試験は、他の士業試験のように1年で合否が決まるものではありませんので、特異な試験だといえます。
そして、税理士試験の合格において最も重要なことは、「初志貫徹」という強い意志だと思います。
決して頭の良し悪しではありません。
何年も勉強していれば、モチベーションも下がってきますし、職場における仕事量の増加や、生活環境の変化（結婚・出産など）などにより、受験が非常に苦しいときもあります。
何度も足踏みをしてしまったときにおいて、最初に税理士試験を目指した気持ちを思い出し、自分に鞭を打つことができるかどうかが、最終的な合否の分かれ目になると思います。
実際経験上、上記のような忍耐強い人が、周りの税理士の知り合いに多い気がします。
逆に、勉強する時間がなかったというような言い訳ばかりしている人は、毎年合格科目も増えずに、同じ事を言っているような気がします。
◆最後に所長から受験生に一言
一日でも早く試験に合格して、親孝行や、周りの人達を安心させてあげてください。
試験に合格すれば世界が変わります。
進むも地獄、戻るも地獄なら、一歩一歩でも前に進んでいきましょう。
いつか同じ税理士として、社会に貢献できる税理士なれることを心から願っております。
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Ｑ８
税理士の年収はいくらくらいですか？ Ａ８
勤務税理士か、独立開業税理士かによって大きく異なります。
勤務税理士の場合は、普通のサラリーマンと同じですので、年収400〜800万円程度だと思われます。（年収の幅は、年齢、経験、勤務地域、事務所規模などが左右します。）
次に、開業税理士の場合は、年収は0円〜1億円以上とその人の能力によって大きく差があります。年収に関しては、税理士会で定期的に実態調査がおこなわれていますが、それによると、平均所得は、約744万円となっています。（第6回税理士実態調査より抜粋）
| 300万未満 |
500万未満 |
700万未満 |
1000万未満 |
1500万未満 |
他 |
| 31.4% |
16.7% |
12.0% |
13.5% |
11.0% |
15.4% |
なお、所得300万円未満が多いように思いますが、ここには、税務署ＯＢでほとんど税理士活動をしていない方や、開業１〜２年の方が多く含まれているので、参考にはならないと思います。
上記をデータとして考慮せず、実際に税理士活動をしている開業税理士だけで再算定した場合、おそらく所得は、500〜1500万円程度になるかと思います。また、平均所得に関しては、1000万円程度になると思います。
勤務税理士（400〜800万円）に対して、開業税理士（500〜1500万円）だと、たいして変わらないように思いますが、勤務税理士は年収であり、開業税理士は所得ですので、同じ年収として比較する場合、所得に２〜３割加算した金額が年収として近くなると思います。
勤務税理士 400〜800万円。単純平均600万円
開業税理士 500〜1500万円。単純平均1000万円→2割増
1200万円
となりますので、勤務税理士と開業税理士では、倍くらいの収入の差があると考えられます。
ただ、上記の数字はあくまでも平均ですので、実際には、勤務税理士で年収
400〜600万円、開業税理士で所得 500〜1200万円（給料年収ベース換算
600〜1400万円）くらいが多いと思います。
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