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税務調査立会いによる報酬については、立会い＋修正申告＋金融機関交渉など、どこまで関与するのかにもよりますが、納税者の状況に応じて柔軟に報酬額を設定しますので、お気軽にご相談ください。

税務調査で、当事務所が税理士としてできることは、以下の状況によって変わってきます。

＜税務調査の連絡があり、調査がまだ行われていないケース＞ 　税務調査に立ち会うことができますので、税務署との間に入って納税額が少なく 　なるように、最大限のノウハウを持って対応します。 　また、修正申告になった際に納税資金が不足している場合には、金融機関への 　融資交渉も同時に行います。 ＜税務調査がすでに行われて、修正申告額の交渉をしているケース＞ 　税務署との間に入って納税額が少なくなるように、修正申告額を交渉します。 　また、納税資金が不足している場合には、金融機関への融資交渉も同時に行い 　ます。 ＜税務調査の連絡はないが、税務署対策の申告を作りたいというケース＞ 　税務調査は、提出された申告書を元におこなわれるので、申告前であれば、節税 　ノウハウを駆使して正しい申告書を提出することが可能です。 　個人的な見解で申告書を作成している場合には、税務調査で大きな間違いを指摘 　されることも数多くありますので、申告書を提出する前には、ぜひ一度当事務所 　にご相談ください。

税理士に依頼せずに申告書を提出している場合には、税理士の立場から見て、とんでもない間違いをしていたり、大きな経費が漏れていたり、過大に納税していたりすることが、非常に良く見受けられます。

税理士への依頼は、税務調査対策だけではなく、個人の見解による誤った申告＆誤った納税をなくすことを目的として、ご検討ください。