大阪市淀川区を拠点とする税理士です。
相談しやすい税理士事務所をモットーに、クライアントを全力でサポートします！　申告実績 1000件以上！ 		　
　 　
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　節税対策（法人税、相続税、贈与税、消費税、所得税）、資金繰り相談、財務コンサルティング、マイナンバー対策、
　弁護士等関連士業のご紹介など、様々なお困りごとに関して迅速に対応いたします！
　

　 　
　

　
　
　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

 平成26年4月から消費税が 8％になり、平成31年10月以降には 10％が予定されています。
個人事業から法人組織への切替えは、消費税に関して相当のタックスメリットがあります。

しかし、消費税に関しては様々な改正が加えられ、従来の無条件での「設立後２年間免税」は制度上なくなり、現在は条件付での「免税」になっています。



このことを知らないまま、ご自身で会社設立をしたり、司法書士等に会社設立を依頼した場合、最大限のタックスメリットが受けれない可能性があります。
（消費税の免税適用除外になったとしても、司法書士等は責任をとりません）

法人の設立に関しては、色々なサイトを駆使して、安価でできるのかもしれませんが、安くなった分以上の損をする（メリットを失う）可能性がありますので、節税効果を十分に理解した税理士の下で法人設立をする方が良いと思います。

山本税理士事務所では、設立直後の節税効果を最大限に引き出すノウハウを持って、関連士業と連携して会社設立を行います。

また、会社設立に関して、士業間での連携ミスが起きないように、窓口はすべて当事務所で行いますので、わずらわしい三者間のやりとりはなく、会社設立まで非常にスムーズです。



山本税理士事務所では、司法書士等ではフォローしない法人設立後の届出や手続き関係についても、万全のサポートでおこなっておりますので、会社設立時の煩雑な手間により経営者の頭を悩ますことがありません。
　 　 　
　 　
　


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　当事務所では法人設立に関して、経営者のストレスを最大限に軽減する
　事を第一に考えていますので、事前にお客様に決めていただく内容、
　用意してもらう書類は以下の２点だけです。

　◆ 役員と株主になる方の印鑑証明書と実印を用意する

　◆ 法人の名称、所在地を決める

会社の設立には、当然上記以外の内容も必要になってきますが、そのほかの項目については、最初の打ち合わせのときに、税金の節税方法や、設立の流れ、設立後の流れなど丁寧に説明し、その話の中で聞き取りしますので、特に事前準備は必要ありません。


新しい事をするときは、経営者の方に大変なストレスがかかります。

山本税理士事務所では、そのようなストレスをできる限り軽減し、会社設立後すぐに経営者の方がスタートダッシュを切れるようにサポートしますので、ご安心ください。

設立前後のフォローはすべてお任せください。


　設立費用に関して

　クライアントの負担は、登記時の印紙実費、当事務所報酬の合計 28万円のみです。

　◆ 定款認証、登記申請費用　　    20万円
　◆ 手数料 （司法書士等報酬を含む）　 8万円

法人設立後のフォロー
　・税務署等の関係機関への届出
　・労災保険・雇用保険の加入の相談
　・社会保険加入の相談　etc

会社の設立、設立後のことに関しては、クライアントが納得するまで、丁寧にご説明しますので、ご安心ください。

法人設立の際には、山本税理士事務所まで、お気軽にご相談ください。
　 　 　 　 　 　
　
　 山本義範税理士事務所
代表税理士　山本義範　近畿税理士会所属　税理士番号　第124331号
〒532-0026　大阪市淀川区塚本2-3-20-6Ｆ　TEL：06-6795-910１　FAX：06-6795-9102　E-Mail： yamamoto_tax@outlook.jp
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